(設置)

第1条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、水防法(昭和24年法律第193号)、消防法(昭和23年法律第186号)、消防組織法(昭和22年法律第226号)、災害救助法(昭和22年法律第118号)、気象業務法(昭和27年法律第165号)等の諸法令に基づき、地域における防災、応急救助、災害復旧に関する事務及び一般行政事務の円滑化を図り、住民の福祉に資するため、隠岐の島町防災行政無線を別表のとおり設置する。

(通信業務)

第2条　防災行政無線による通信の業務は、次のとおりとする。

(通信の業務区域)

第3条　通信の業務を行う区域は、隠岐の島町の全域とする。

(利用)

第4条　戸別受信設備を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(設備の保全)

第5条　前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、戸別受信設備に特別な設備をし、又は変更を加えてはならない。

(許可の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消すことができる。

(使用料等)

第7条　戸別受信設備の使用料は、無料とする。

(損失補償)

第8条　利用者は、戸別受信設備を亡失又は損傷したときは、速やかに町長に届け出るとともに、町長の定める損失額を補償しなければならない。ただし、町長が損失額を補償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。