令和４年度 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の社会保障施策に要する経費への充当について

 

　平成２６年４月１日より消費税及び地方消費税の税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

  また、令和元年１０月１日より消費税及び地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられたことに伴う、地方消費税交付金の増収分についても同様に扱うこととされています。

　本町の社会保障施策に要する経費 及び 交付された地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況については、下記のとおりです。

 令和４年度　社会保障施策に要する経費(22KB)(PDF文書)