このページの本文へ移動

中小企業の設備投資を支援します!

  •  
  • 印刷する

 平成30年6月に「生産性向上特別措置法」が施行されました。
 これに基づき、隠岐の島町では、国から「導入促進基本計画」の同意を受けました。

  ※隠岐の島町の「導入促進基本計画」はこちら → 「導入促進基本計画」(隠岐の島町)(52KB)(PDF文書)

  これにより、中小企業は、先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、
様々な支援を受けることが可能になります。

先端設備等導入計画とは

  「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の
 向上を図るための計画です。

  事業者は、作成した「先端設備等導入計画」を、隠岐の島町商工会で事前確認をしていただいた後、
 町へ提出し、認定を受けてください。

参考資料 ※必ずご確認ください!

 ・先端設備等導入計画策定の手引き(1MB)(PDF文書)

 ・先端設備等導入計画に関するQ&A(182KB)(PDF文書)

申請手続き方法

 提出書類

  ・認定申請書

  ・隠岐の島町商工会による事前確認書

  ・開業届の写し(個人事業主の場合) または 履歴事項全部証明書 (法人の場合)

  ・工業会証明書(写し) ※税制措置の対象となる設備を含む場合のみ

  ・誓約書 ※税制措置の対象となる設備を含む場合のみ

様式

 ・認定申請書(様式第三)(24KB)(Word文書)

 ・認定申請書【記載例】(183KB)(PDF文書)

 ・誓約書(様式第四)(23KB)(Word文書)
   ※工業会証明書の提出が、「先端設備等導入計画」の認定後なる場合に必要

提出期限

 該当する設備の取得日より前に「先端設備等導入計画」の策定・町による認定が必要です。
 隠岐の島町商工会の事前確認や、町による認定事務には一定の期間を要しますので、
余裕を持ったご準備をお願いします。

 ※工業会証明書は、発行されるまで数日~2ヶ月程度かかりますのでご注意ください。

提出先

  隠岐の島町役場 地域振興課 商工労働係

 

受けられる支援 ~計画の認定を受けたら~

(1)固定資産税の減免

  町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小事業者等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、
 固定資産税の特例を受けることが可能です。

 対象者

  資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
 「先端設備等導入計画」の認定を受けた者。(大企業の子会社を除く。)

 対象設備

  生産効率、エネルギー効率、精度などが、旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

   ※ただし、生産・販売活動、役務の提供等の用に直接供されるものおよび中古品でないものとします。

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具・検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
特例措置

  固定資産税の課税標準を、3年間、 1/2 に軽減します。

 参考資料

  ・固定資産税の特例に関するQ&A(188KB)(PDF文書)

  

(2)金融支援

 「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から
融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 金融支援のご活用を検討している方は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下へご相談ください。

   ●島根県信用保証協会 (TEL)0852-21-0561

   ●全国信用保証協会連合会  (TEL)03-6823-1200

お問合せ先

本制度全般に関すること

  隠岐の島町役場 地域振興課 商工労働係

  TEL 08512-2-8570   FAX 08512-2-6005

 ※中小企業庁のホームページもご確認ください。 → 中小企業庁ホームページ 
   

「先端設備等導入計画」の事前確認先

  隠岐の島町商工会

  TEL 08512-2-1157   FAX 08512-2-5984


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 地域振興課 商工労働係
TEL:08512-2-8570
FAX:08512-2-6005
MAIL:chiiki@town.okinoshima.shimane.jp