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【事業者さま向け】隠岐の島町若年者の町内就職を促進する事業補助金

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 隠岐の島町では、若年者の新たな雇用と定住促進を図るため、若年者を雇用した事業主に対し補助金を交付します。
 (本補助金は、毎年度交付申請が必要です。前年度に交付決定を受けた事業主様も、毎年度初めに交付申請を行ってください。)

 以下のとおり、一部要綱を改正しました。(平成31年3月20日改正)
(1)転勤等で町内事業所へと配属されたUIターン者を補助対象とできるようになりました。
(2)解雇のない旨の証明書の提出期限を、雇用契約締結後6月が経過した日の翌月末としました。
(3)本町が実施する各種人材育成研修の参加を必須としました。

補助金概要

 ◆事業期間

  平成30年度~平成32年度の新規採用者まで

 ◆対象となる若年者

 申請年度の4月1日時点で30歳未満新規学卒者またはU・Iターン者で、次の雇用条件を全て満たす方を
「対象被雇用者」とし、補助金額の算定の基準となります。

 (1)新規学卒者…申請の前年度に大学、専修学校、高等専門学校、高等学校又は
          特別支援学校及び中学校を卒業した者
          (※県立東部高等技術校、県立農林大学校なども対象とすることができます。)

 (2)U・Iターン者…本町に転入した者

 【雇用条件】 (1)町内に住所を有し、町内で勤務すること
        (2)所定労働時間が週30時間以上であること
        (3)雇用期間の定めがないこと。ただし、UIターン者については、本町への転入日の前後180日以内
            雇用契約を締結した者に限る。

 補助対象事業主

 以下の全てを満たす事業主に補助金を交付します。(宗教法人、政治団体、官公署は対象外)

(1)町内の事務所、店舗若しくは工場等を就業場所として業を営む者
(2)雇用保険法の適用を受けている者
(3)基準日が申請の前年度の3月2日から申請年度の3月1日までである対象被雇用者と雇用契約を締結した者
   ※基準日とは…雇用契約日または本町への転入日のいずれか遅い日
(4)対象被雇用者について、国又は地方公共団体から、雇用又は人件費に係る補助金、助成金、交付金等の
    交付を受けない者
(5)隠岐の島町が実施する各種人材育成研修に、参加することができる者
(6)町税等の滞納がない者
(7)次のいずれも満たす者
  ・くらしまねっとまたはジョブカフェしまねに登録している者
  ・一般財団法人島根県東部勤労者共済会(ジョイメイトしまね)に加入している者または
   同等程度の福利厚生制度を設けている者
(8)対象被雇用者を雇用した日の前後6カ月の間に、事業主の都合により常用雇用者を解雇(勧奨退職含む)していない者

 
 ~「くらしまねっと」および「ジョイメイトしまね」について、詳しくは以下をご確認ください。~

   ●くらしまねっと ⇒ http://www.kurashimanet.jp/ (※トップページ最下部の「企業様掲載申し込み」より企業登録可能)
   ●ジョイメイトしまね ⇒ http://www.joymate.or.jp/ (※「入会のご案内」を参照)

 ◆補助金額

 対象被雇用者1名につき月額5万円

 【注意事項】
  ・1年度につき、1事業主あたり5名までを対象被雇用者とすることができます。
   ※ただし、「新規学卒者の地元就職を促進する事業補助金」と本補助金による対象被雇用者の人数は、
    1年度につき1事業主あたり合計5名までです。

  ・対象被雇用者は、補助開始年度から最長で3年度補助対象とすることができます。
  ・対象被雇用者の給与の総支給額が5万円に満たない月は、当該給与の総支給額(1,000円未満切捨て)を交付します。

  ※補助対象期間は、基準日の翌月からとなります。
   ただし、基準日が月の初日である場合は、その月からとなります。

補助金申請の手続き

  ※提出書類は、「申請手続きチェックリスト」をご確認ください。

 ◆交付申請

  対象被雇用者の基準日より30日以内に、必要書類をご提出ください。

 ◆変更申請

 交付決定後、申請の内容に変更があった場合は変更申請書の提出が必要です。
 まずは、役場担当課へお早めにご連絡をお願いします。

 (例)・交付決定を受けた後、新たに対象被雇用者を雇用した場合
    ・対象被雇用者が退職した場合
    ・対象被雇用者が長期休業する場合(出産、病気等)        など
 

 ◆補助金の請求

 半年ごとに請求が可能です。1年分まとめての請求でも結構です。 
  

請求対象月

請求可能時期

請求書様式

4月~9月分

10月

様式第6号

10~3月分
(又は4~3月分)

翌年度4月上旬

様式第6号の2

 
  ◆実績報告

  1年間の雇用実績を、翌年度4月上旬までに提出してください。

 ◆その他 

 (1)対象被雇用者の雇用開始から6ヶ月経過後に、「常用雇用者の解雇のない旨の証明書」(様式E)の提出が必要です。
 (2)本補助金の関係書類は、補助事業完了後5年間保存していただきますようお願いします。
 (3)対象被雇用者の雇用が開始されてから4年目および5年目の年度末に、在職証明書の提出が必要です。


ダウンロード
【要綱】隠岐の島町若年者の町内就職を促進する事業補助金(171KB)(PDF文書)
【新旧対照表】隠岐の島町若年者の町内就職を促進する事業補助金(115KB)(PDF文書)
【様式】隠岐の島町若年者の町内就職を促進する事業補助金(29KB)(Word文書)
【様式A】事業所情報確認票(18KB)(Word文書)
【様式B】雇用契約書(参考様式)(14KB)(Word文書)
【様式C】税務証明書交付申請書(63KB)(エクセル文書)
【様式D】町税等の滞納がない旨の証明書(40KB)(Word文書)
【様式E】解雇のない旨の証明書(ハローワーク依頼用)(60KB)(Word文書)
【様式F】福利厚生制度内容一覧表(11KB)(エクセル文書)
申請手続きチェックリスト(25KB)(Word文書)
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 商工観光課 商工労働係
TEL:08512-2-8575
FAX:08512-2-4997
MAIL:kankou@town.okinoshima.shimane.jp