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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

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 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が平成27年5月27日に成立しました。この法律は、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進、患者申出療養の創設などの措置を講ずるものです。

 この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指します。

 平成30年度以降の国保の運営の在り方・県と町の役割分担については、次のとおりです。

改革の方向性

1.運営の在り方

・島根県が県内の市町村とともに、国保の運営を担う。
・島根県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
・島根県が県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

  島根県の主な役割 隠岐の島町の主な役割
2.財政運営  財政運営の責任主体
 ・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
 ・財政安定化基金の設置・運営
・国保事業費納付金を島根県に納付
3.資格管理  国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進
  ※ 4.と5.も同様
・地域住民と身近な関係の中、資格を管理(被保険者証の発行) 
4.保険料(税)の決定     
賦課・徴収
 標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定・公表 ・標準保険税率等を参考に保険税を決定
・個々の事情に応じた賦課・徴収 

5.保険給付

・給付に必要な費用を、全額、市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検 
・保険給付の決定
・個々の事業に応じた窓口負担減免等 
6.保健事業  市町村に対し、必要な助言・支援  ・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業の実施 

・都道府県は、保険給付費等の必要な費用の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、各市町村に通知します。
・市町村では、納付金を納めるために必要な費用を、国保料(税)として被保険者から徴収することとなります。
・都道府県は、国保料(税)の標準的な算定方法などに基づいて、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定、公表し、市町村では、都道府県が示す標準保険料(税)を参考に、平成30年度からの国保料(税)の算定方式などを定めることとなります。

今後、詳細については政省令等の改正により明らかになってきますので、町では国保の保険者として動向を注視し適切に対応してまいります。


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 町民課 国保年金係
TEL:08512-2-8560
FAX:08512-2-4997
MAIL:choumin@town.okinoshima.shimane.jp