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【事業者様向け】隠岐の島町新規学卒者の地元就職を促進する事業補助金

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 隠岐の島町では、若年者の新たな雇用と定住促進を図るため、新規学卒者を雇用した事業主に対し補助金を交付します。
 (本補助金は、毎年度、交付申請が必要です。前年度に交付決定を受けた事業主様も、毎年度初めに交付申請を行ってください。)

 概 要

対象となる新規学卒者(要綱第3条)

以下の全てを満たす方を「対象被雇用者」とし、補助金額の算定の基準となります。


(1)申請の前年度の3月に大学、専修学校、高等専門学校、高等学校又は特別支援学校(高等部)及び中学校を卒業した者
(2)町内に住所を有し、町内で勤務する
(3)1週間の所定労働時間が30時間以上の者
(4)事業主と雇用期間の定めのない契約を締結した者

 ※学校卒業後、就職せずにそのまま教育訓練施設(県立東部高等技術校、県立農林大学校など)に入校し、
  修了した方についても特別に対象とすることができます。
詳しくは、役場定住対策課までお問合せください。

補助対象事業主(要綱第3条、第4条)

以下の全てを満たす事業主に補助金を交付します。


(1)町内の事務所、店舗若しくは工場等を就業場所として業を営む者
(2)雇用保険法の適用を受けている者
(3)対象被雇用者と、申請の前年度の3月1日から申請年度の9月30日までに雇用契約を締結した者
(4)対象被雇用者について、国又は地方公共団体から、雇用又は人件費に係る補助金、助成金、交付金等の
  交付を受けない者
(5)隠岐の島町が実施する人材育成研修(例年、秋頃開催)に、採用2年目の対象被雇用者を参加させることができる者
(6)町税の滞納がない者
(7)対象被雇用者を雇用した日の6月前から雇用後6月の間に、事業主の都合により常用雇用者を解雇していない者
  及び事業主の勧奨等により退職した常用雇用者がいない者


※補助対象外の団体…宗教法人、政治団体、官公署

補助金額(要綱第5条)


 対象被雇用者1名につき月額7万円
 

 【注意事項】
  ・1年度につき、1事業主あたり5名までを対象被雇用者とすることができます。
  ・対象被雇用者は、補助開始年度から最長で5年度補助対象とすることができます。
  ・対象被雇用者の給与の総支給額が7万円に満たない月は、当該給与の総支給額(1,000円未満切捨て)を交付します。

  ※補助対象期間は、雇用契約が締結された月の翌月からとなります。
   ただし、雇用契約締結日が、月の初日である場合はその月からとなります。

交付の取り消し・補助金の返還(要綱第12条、第13条)

 次の場合には、補助金の交付決定を取り消し、補助金の返還をしていただきます。

(1)偽りその他不正な手段により交付を受けたとき
(2)補助金の交付決定の内容、条件に違反したとき
(3)対象被雇用者の雇用開始から7年以内に、事業主の責により解雇したとき

その他 

 (1)本補助金の関係書類は、補助事業完了後7年間保存していただきますようお願いします。
 (2)新卒被雇用者の雇用が開始されてから6年目および7年目の年度末に、在職証明書の提出が必要です。

 

交付申請について(要綱第6条)

 本補助金の交付申請をされる方は、必ず交付要綱をご確認の上、必要書類を役場定住対策課へご提出ください。

  ●提出期限:新規学卒者の雇用後速やかに

  ●提出書類: (1)交付申請書(様式第1号)
        (2)雇用年月日等証明書(様式第1号の2)
        (3)第4条第1項第2号に係る補助金等の交付を受けないことの誓約書(様式第1号の3)
        (4)対象被雇用者が新規学卒者であることを証する書類(卒業証書の写しなど)
        (5)対象被雇用者が町民であることを証する住民票
        (6)対象被雇用者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
        (7)対象被雇用者と事業主が交わした雇用契約書の写し
        (8)町税納税証明書
        (9)事業所情報確認票(本ページ下部様式A)

   ●注意事項:・提出書類は、A4サイズ(必要に応じA3サイズでも可)に揃えてご提出ください。
        ・「代表者」欄には、必ず役職も記載してください。
        ・(7)を発行していない場合は、本ページ下部様式Bを活用して作成し、提出してください。

町税納税証明書について<NEW>

   町税納税証明書(「町税等の滞納がない旨の証明書」)について、これまで、法人分のみご提出いただいて
 いましたが、H29年度より、法人代表者さまの納税についても確認させていただくこととなりました。
   本ページ下部に掲載の様式Dの申請者欄に、法人・代表者どちらも記入し、様式Cと併せて役場税務課へ
 提出して証明を受けてください。(手数料300円)

28年度以前に交付決定を受けた事業者さまへ

 本補助金は、毎年度交付申請が必要です。上記の提出書類をご準備の上、申請をお願いします。 
 なお、採用1年目以外の対象被雇用者分については、提出書類(4)(6)(7)の提出は不要です。

H29年度に、新たに新規学卒者を雇用した事業者さまへ

  交付決定後、以下の書類の提出が必要です。(要綱第6条第2項)

  ●提出書類:本補助金交付要綱第4条第1項第5号の規定(※)を満たす旨の証明書
          (※)…対象被雇用者を雇用した日の6月前から雇用後6月の間に、事業主の都合により常用雇用者を
              解雇していない者及び事業主の勧奨等により退職した常用雇用者がいない者

  ●作成方法:本ページ下部掲載様式Eの証明書を2通作成し、ハローワーク隠岐の島で証明を受けてください。
        1通はハローワーク控えとなりますので、もう1通を役場定住対策課へご提出ください。

  ●提出期限:新卒被雇用者の雇用契約が締結された日から6月が経過した後30日以内
        (例:H29年4月1日から雇用した場合→同年10月末までにハローワーク隠岐の島で証明を受け、役場へ提出)

補助金の請求について(要綱第11条)

 半年ごとに請求が可能です。1年分まとめての請求でも結構です。 
  

請求対象月

請求可能時期

請求書様式

4月~9月分

10月

様式第6号

10~3月分
(又は4~3月分)

翌年度4月上旬

様式第6号の2

 
  ●提出書類:(1)補助金請求書
       (2)対象被雇用者の出勤簿の写し(タイムカード可)
       (3)対象被雇用者の賃金台帳又は給与明細の写し

 ●注意事項:・提出書類は、A4サイズ(必要に応じA3サイズでも可)に揃えてご提出ください。
       ・下半期分については、事業者さまより1年間の実績報告をご提出いただき、補助金確定通知後に交付します。

 

実績報告について(要綱第9条)

 交付決定を受けた事業主さまは、事業完了後、1年間の実績報告が必要です。

 ●提出期限:申請の翌年度4月上旬(※交付事業者さまへ別途お知らせします。)

 ●提出書類:(1)実績報告書(様式第4号)
       (2)対象被雇用者の出勤簿の写し(※3月末日分まで必須)
       (3)対象被雇用者の賃金台帳又は給与明細の写し

 ●注意事項:・(2)について、給与の締め日に関わらず、3月31日までの出勤状況が分かるものを必ず提出してください。
       ・補助金請求書と併せて提出される場合は、(2)(3)は1部のみ提出してください。

変更申請について(要綱第8条)

 申請の内容に変更があった場合、変更申請書(様式第3号)の提出が必要です。
 まずは、役場定住対策課までお早めにご連絡をお願いします。

 (例)・一旦交付決定を受けた後、新たに新規学卒者を雇用した場合
    ・対象被雇用者が退職した場合
    ・対象被雇用者が長期休業する場合(出産、病気等)        など
 


ダウンロード
【要綱】隠岐の島町新規学卒者の地元就職を促進する事業補助金(H28~)(83KB)(PDF文書)
【様式】隠岐の島町新規学卒者の地元就職を促進する事業補助金(H28~)(36KB)(Word文書)
【様式A】事業所情報確認票(19KB)(Word文書)
【様式B】雇用契約書(参考様式)(14KB)(Word文書)
【様式C】税務証明書交付・閲覧申請書(61KB)(エクセル文書)
【様式D】町税等の滞納が無い旨の証明書(40KB)(Word文書)
【様式E】ハローワーク証明書様式(解雇の無い旨の証明書)(58KB)(Word文書)
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 定住対策課 商工労働係
TEL:08512-2-8570
FAX:08512-2-6005
MAIL:teijuu@town.okinoshima.shimane.jp