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離島地域における多くの事業者が特別措置(割増償却)を活用できるようになりました

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国税の租税特別措置(割増償却)の活用について

 平成27年度の税制改正により、離島地域において従来措置されてきた国税に係る租税特別措置(工業用機械等の特別償却)が見直され、要件緩和等により従来と比較して多くの事業者が特別措置を活用できる可能性が広がりました。 
 隠岐の島町ではこの措置の適用を受けるため、「離島振興を促進するための隠岐の島町における産業の振興に関する計画」を策定し、国から地域指定を受けました。
 これにより、隠岐の島町における平成28年2月1日以降の投資については、下記内容により5年間の割増償却(通常の減価償却額より多い額を減価償却費として計上)を行うことができますので、制度適用を希望される場合は、申告前に手続きをお願いいたします。

    「隠岐の島町における産業の振興に関する計画(381KB)(PDF文書)

 【適用期間】 平成28年2月1日から平成29年3月31日までに行われた設備投資が対象となります。

 【対象地域】 隠岐の島町全域

 【対象業種・事業・割増償却の償却限度額など】 

対象業種 資本金の規模 取得価額の要件 割増償却の償却限度額

製造業

旅館業

5,000万円以下 500万円以上

機械・装置
普通償却限度額の32%

建物・附属設備、構築物
普通償却限度額の48%

5,000万円 超
1億円 以下

1,000万円以上
(新増設による取得に限る)
1億円 超 2,000万円以上
(新増設による取得に限る)

農林水産物等販売業

情報サービス業等

5,000万円以下 500万円以上
5,000万円 超 500万円以上
(新増設による取得に限る)

  【割増償却期間】 5年間

  ※詳しくは、国土交通省ホームページ「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」、「離島地域の税制特例を活用してみませんか」をご覧ください。

    「半島・離島・奄美群島における割増償却制度」(外部リンク)
    離島地域の税制特例を活用してみませんか(パンフレット)(487KB)(PDF文書)

《手続き方法》
 租税特別措置(割増償却)を活用される場合は、税務申告時に隠岐の島町が定める「隠岐の島町における産業の振興に関する計画」に適合する設備投資であることの確認書を添付する必要があります。
 確認書の交付については、「確認申請書」をダウンロードのうえ、内容の確認できる資料を添えて税務申告の1か月前までに隠岐の島町役場企画財政課(本庁2階)まで申請してください。
  ※取得等をした機械及び建物が、割増償却の対象になるかどうかは、最寄りの税務署でご確認ください。

   提出書類
     ◎確認申請書(23KB)(Word文書)
     〇設備の取得等をした場所、時期を確認できるもの(地図・写真、納品書など)
     〇業種及び資本金が確認できるもの(会社・法人の登記事項証明書などの写し)
     〇設備の取得価額が確認できる領収書等の写し

《地方税について》
 対象業種は、離島振興法に基づく地方税(事業税、不動産取得税、固定資産税)の軽減が受けられる場合がありますので、詳しくは各担当までお問い合わせください。

  事   業  税 : 東部県民センター 課税調査スタッフ 0852-32-5627
  不動産取得税  : 不動産課税課 0852-32-5618
  固 定 資 産 税 : 隠岐の島町役場 税務課固定資産係 08512-2-8574


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 企画財政課 企画調整係
TEL:08512-2-8566
FAX:08512-2-6005
MAIL:kikakuzaisei@town.okinoshima.shimane.jp