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認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

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「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」とは

 これまで、地縁による団体が認可を受けて法人格を取得し、不動産登記ができるようになっても、所有権の移転登記を行う際、当該不動産における名義人が複数で、相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、全ての相続人の確定や承諾を得るために多大な労力を費やし、所有権の移転登記に支障をきたしているという問題がありました。
 
このような状況から地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在がしれない場合、一定の手続きを経ることで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました

特例の対象となる場合

  1. 認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
  2. 当該不動産について、認可地縁団体が10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
  3. 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが、当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。
  4. 当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人(以下「登記関係者」という。)の全部又は一部の所在が知れないこと。

登記までの流れ

  1. 相続人の所在が分からない等により移転登記できない場合、町に所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(疎明資料等)を提出します。
  2. 町は提出された疎明資料により要件を確認します。
  3. 町は確認できた場合、当該不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある関係者は、町に異議を述べるべき旨の公告を行います。
  4. 3か月以上の公告期間をおいて、異議がなかった場合は、異議がなかった旨の証明書を交付します。
  5. 法務局において所有権の保存又は移転登記を申請できます。

申請に必要なもの

  1. 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
  2. 申請不動産の登記事項証明書(法務局が発行するもの)
  3. 認可申請時に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録
  4. 代表者就任承諾書
  5. 上記対象要件4項目を疎明するに足りる資料

認可地縁団体制度について

 本特例を含む、認可地縁団体の制度については、下記資料をご参照ください。

 認可地縁団体制度の手引き(253KB)(PDF文書)


ダウンロード
所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(15KB)(Word文書)
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(17KB)(Word文書)
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 総務課 行政係
TEL:08512-2-2111
FAX:08512-2-6005
MAIL:soumu@town.okinoshima.shimane.jp