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寄附金の控除について

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  〇寄附金のうち2,000円を超える部分について、その年の所得税と翌年度の住民税から控除を受ける事ができます。
  〇控除を受けるためには確定申告の際に寄附金受領証明書又は払込票控え(振込用紙の半券)の提出が必要です。

【寄附金受領証明書について】
 平成28年4月より、入金月の翌月の中旬以降に「寄附金受領証明書」を寄附者全員に送付いたします。

※詳しい控除の仕組みや計算方法については、下記のホームページをご覧ください。
     総務省ホームページへ

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 

 平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 この制度は、確定申告や住民税申告が不要な給与所得者の方などがふるさと納税をする際に、ふるさと納税先の自治体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例制度です。

 確定申告を行った場合と同額が控除されます。(本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め、翌年度の住民税から控除されます。)

▶対象者
 下記(1)(2)の両方の要件を満たす方に限り、ワンストップ特例制度の申請が可能です。


 (1)地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者であること。
  【ふるさと納税に係る寄附金控除を受ける目的以外に所得税や住民税の申告を行う必要がない方】


 (2)地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当するものであること。
  【ワンストップ特例制度の申請を行う自治体の数が年間5団体以下と見込まれる方】

▶注意
 ●ワンストップ特例制度の申請を行った方が、確定申告または住民税申告をした場合、ふるさと納税の寄附先(ワンストップ特例申請をする自治体)が5団体を超えた場合は、ワンストップ特例の申請がなかったものとみなされます。
 この場合は、確定申告等の税務申告が必要となりますのでご注意ください。
 ●平成28年からマイナンバー法の施行により、本人確認書類の提出が義務付けられました。申告特例申請書および本人確認書類を提出してください。この際、申告特例申請書へのマイナンバーの記入をお忘れないようにお願いいたします。

▶申請手続き
 ■申請方法
 ※平成28年から様式変更・個人番号確認書類・本人確認書類の提出が必要となりました。
 この制度を申請される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」「個人番号確認の書類」「本人確認の書類」を添えて、隠岐の島町へ提出してください。(捺印が必要なため、FAX及びメールでの申請はできませんので、郵送で提出してください。)
確認書類につきましては、下記の一覧をご覧ください。

                    

■申請内容に変更が生じた場合

 申請書を提出後、寄附をした年の翌年11日までに申請内容(住所、氏名等)に変更があった場合は、寄附をした年の翌年110日までに隠岐の島町へ変更届出書を提出してください。
 変更届出書の提出の際は、個人番号等の確認書類は必要ありません。

                   

■受付完了

 「特例申請書」、「変更届出書」を受け付け後、隠岐の島町(企画調整係)から後日「申告特例申請書受付書」、「申告特例申請事項変更届出書受付書」を郵送させていただきます。
 お手元に届いた受付書は制度申請の証明として保管してください。

  ■申請書提出先
 〒685-8585
 島根県隠岐郡隠岐の島町城北町1
 隠岐の島町役場 企画財政課 企画調整係 

 

 


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 企画財政課 企画調整係(下記のメールアドレスは問い合わせ専用です。寄附の申込は上記からお願いします)
TEL:08512-2-8566
FAX:08512-2-6005
MAIL:kikakuzaisei@town.okinoshima.shimane.jp