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児童手当

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児童手当とは

 児童手当とは、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、中学校修了までの児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資することを目的とするものです。

支給対象

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

(注意点)
・原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の 要件を満たす場合は支給対象になります)。
・父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
・父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童と同居している方を指定すれば、その方 (父母指定者)に支給します。
・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後未人に支給します。
・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者 や里親などに支給します。

支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童の  うち、3番目以降をいいます。
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円  を支給します(所得制限については以下のとおり)。

所得制限限度額

扶養親族等の数
 
所得制限限度額(万円)
 
収入額の目安(万円)
 
 0人 622.0
 
 833.3
 1人  660.0  875.6
2人
 
 698.0  917.8
 3人 736.0
 
 960.0
 4人  774.0  1002.1
 5人  812.0 1042.1
 

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

(注)
・所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベー   ス)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

・扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶  養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

※児童を養育している方の所得が上記の額以上の場合、法律の附則に基づく特例給付(児童1人あたり 月額一律5,000円)を支給します。

支払時期

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

例)6月の支給日には、2~5月分の手当を支給します。

申請手続き

【認定請求】
お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、役場窓口に「認定請求書」を提出することが必要です(公務員の場合は勤務先にてご申請ください)。

町の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いします。

【認定請求に必要なもの】
・印鑑
・請求者の健康保険等の被保険者証の写し
・請求者名義の金融機関の通帳などの写し
・平成26年5月以降平成27年4月までに認定請求をする方で、平成26年1月1日に本町に住民登録 のなかった方
→ 前住所地の市区町村長が発行する平成26年度住民税課税証明書

※その他、必要に応じて提出する書類がありますので、詳細は申請時または事前にお尋ねください。

◇次の場合にも届出が必要です

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
・町内で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
・受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

【15日特例】
児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

〇初めてお子さんが生まれたとき
出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に、役場窓口に申請が必要です。
〇第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に役場窓口に申請が必要です。
〇他の市区町村に住所が変わったとき
転入した日(転出予定日)の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。
〇公務員になったとき、公務員でなくなったとき
役場窓口と勤務先に届出・申請をしてください。公務員は勤務先から支給されます。公務員になった ときや公務員でなくなったときは、その翌日から15日以内に申請が必要です。


☆認定を受けたあと、引き続き児童手当を受けとるためには、現況届の提出が必要です。(詳細は次項)

現況届

児童手当を受けている人は、現況届を提出する必要があります。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童手当を受給している人が6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

【現況届に必要なもの】
・印鑑
・請求者の健康保険被などの保険者証の写し
・その年の1月1日に本町に住民登録のなかった方
→ 前住所地の市区町村長が発行する住民税課税証明書(本年度分)

この他、必要に応じて提出していただく書類があります。


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 福祉課 児童福祉係
TEL:08512-2-8561
FAX:08512-2-6630
MAIL:fukushi@town.okinoshima.shimane.jp