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児童扶養手当

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目的

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童を監護・養育している人に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。(外国人の方についても支給の対象となります。)

支給要件

 手当を受けることが出来る人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母、父または父母に代わってその児童を養育している人(養育者)です。なお、児童が心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同程度)のある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

(1)父母が離婚した児童
(2)父または母が死亡した児童
(3)父または母が一定程度の障がいの状態にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6)父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
(7)父または母が法令等により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8)婚姻によらないで生まれた児童
(9)棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

必要書類及び持参いただくもの

(1)請求者及び対象児童の戸籍謄本
(2)請求者及び対象児童の属する世帯全員の住民票
(3)課税証明書
(4)預金通帳(請求者名義のもの)
(5)年金手帳
(6)保険証
(7)その他 支給要件別に別途必要な書類がある場合があります

手当の月額

対象児童数 全部支給 一部支給
 1人目  月額 42,290円  月額 42,280円~9,980円
 2人目加算  月額  9,990円  月額  9,980円~5,000円

 3人目以降加算

  (1人につき)

 月額  5,990円

 

 月額  5,980円~3,000円

 

※上記は、平成29年4月からの金額です。一部支給の場合の額については、所得額等に応じて決定されます。
※手当額は全国消費者物価指数の動向に合わせて改定されます。
※一部支給停止について
手当の受給開始月から5年または支給要件に該当した月から7年を経過したときは、手当額の1/2が支給停止されます。ただし、就業していることなど一定の事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただければ、一部支給停止の適用除外となります。

所得限度額

扶養親族等の数 前年分所得(ただし、1月から6月までに請求する場合は前々年所得)
請求者(本人)
孤児等の養育者、配偶者、
扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
以降1人につき 38万円/加算 38万円/加算 38万円/加算

※収入から給与控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

手当の支給

 手当の支給は、認定されると請求月の翌月分から4ヵ月分をまとめて、4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)にお支払いします。

手当について

(1)毎年8月には現況届を提出していただきます。(継続申請)
(2)現況届をされず、2年を経過すると受給資格がなくなります。

 


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 福祉課 地域福祉係
TEL:08512-2-8561
FAX:08512-2-6630
MAIL:fukushi@town.okinoshima.shimane.jp