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児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

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児童扶養手当と公的年金給付等との併給制限の見直しについて

1.児童扶養手当法の一部が改正

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

<参考>児童扶養手当の月額(平成26年4月~)
・子ども1人の場合
全部支給:41,020円  一部支給:41,010円~9,680円(所得に応じて決定)

・子ども2人以上の加算額
2人目:5,000円、3人目以降1人につき:3,000円

2.今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

3.新たに手当を受給するための手続き

・児童扶養手当を受給するためには、福祉課への申請が必要です。
・手当は申請月の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月31日までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。この期間を過ぎると手当の支給は「申請月の翌月」から支給となりますのでご注意ください。
・平成26年12月~平成27年3月分の手当は、平成27年4月に支払われます。


このページに関するお問い合わせ
隠岐の島町役場 福祉課 地域福祉係
TEL:08512-2-8561
FAX:08512-2-6630
MAIL:fukushi@town.okinoshima.shimane.jp