木造住宅の耐震化助成事業について

地震からわが家を守る

　 隠岐の島町では、隠岐の島町建築物耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震化を行う費用の一部を助成する
「隠岐の島町木造住宅耐震化促進事業」を設けています。

　木造住宅で昭和５６年５月３１日以前に建てられたものは、現在の耐震基準を満たしていない可能性の高い住宅です。災害は忘れたころ

にやってきます。

　万一にそなえて、まずはわが家の強さを知るため耐震診断から始めてみましょう。

　（以下のいずれにもあてはまる住宅です）

　〇隠岐の島町内にある民間の木造住宅で２階建以下のもの

　〇昭和５６年５月３１日以前に着工した住宅

　〇耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と判定された住宅（耐震診断事業を除く）

　補助の対象者は、補助対象となる住宅の所有者です。

（1）耐震診断事業

　　住宅の耐震性を診断する事業です。耐震改修工事や除却工事の助成を受けるためには必ず行う必要があります。

　　耐震診断を行うことができる者は、島根県が登録した「木造住宅耐震診断士」か「耐震改修設計施工技術者」となっています。　

（2）補強計画事業　

　　耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上に補強設計する事業です。

　　補強設計を行うことができる者は、耐震診断を行うことができる登録技術者と同じです。

（3）耐震改修事業

　　補強計画に基づいて耐震のための改修工事を行う事業です。　　　

（4）除却事業

　　建物のすべての取壊し工事の事業です。

（1）耐震診断事業

　　耐震診断費用の全額を補助します。ただし１０万円を限度額とします。

（2）補強設計事業

　　補強設計費用の2/3を補助します。ただし３０万円を限度額とします。　　

（3）耐震改修事業

　　耐震改修工事費の23％を補助します。ただし９０万円を限度額とします。

（4）除却事業

　　取り壊し工事費の2/3を補助します。ただし５０万円を限度額とします。