(趣旨)

第1条　この規則は、隠岐の島町特定公共賃貸住宅管理条例(平成16年隠岐の島町条例第194号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第5条各号に定める特定公共賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)に入居できる者は、所得が158,000円以上487,000円以下の収入基準を満たす者でなければならない。ただし、所得が158,000円に満たない者にあっては、所得の上昇が見込まれる者に限るものとする。

(入居申込み)

第3条　条例第6条の規定により賃貸住宅入居の許可を受けようとする者は、様式第1号による特定公共賃貸住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(許可書)

第4条　条例第6条第2項の規定による入居者への通知は、様式第2号による特定公共賃貸住宅使用許可書によるものとする。

(請書)

第5条　条例第9条第1項第1号の規定による請書は、様式第3号による特定公共賃貸住宅使用請書を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更届)

第6条　入居者は、条例第9条第1項第1号の規定による連帯保証人が欠け、又は保証能力がなくなったときは、直ちに連帯保証人を補充し、様式第4号による連帯保証人変更届を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第7条　条例第10条の規定による承認を受ける場合は、様式第5号による入居承継承認願を町長に提出しなければならない。

(敷金、家賃又は入居者負担額の減免及び徴収猶予)

第8条　条例第9条第3項及び第14条の規定により敷金、家賃又は入居者負担額の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、様式第7号による承認願を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額)

第9条　条例第13条の2の規定による減額申請は、様式第8号による家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(所得の申告)

第10条　条例第24条の規定による所得の申告は、様式第10号による収入申告書を町長に提出しなければならない。

(滅失等の届出)

第11条　入居者は、当該賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、様式第11号による住宅滅失・き損届を町長に届け出、その状況を報告しなければならない。

(模様替え及び増改築)

第12条　条例第23条の規定により、町長が住宅を模様替えし、又は増築することを承認する場合は、次の各号に定めるものとする。

(異動の届出)

第13条　入居者は、次の各号に該当するときは、直ちにそれぞれ当該各号に定めるところにより町長に届け出なければならない。