2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず町長は、その支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、配偶者同行休業条例第2条の規定により配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の職員に対する管理職手当の区分は、別表第1の職名欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び前項の規定による支給区分欄に定める区分に応じ、別表第1の2の管理職手当の月額に定める額とする。

4　第1項の職員が、一の給与期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

5　この規則に定めるもののほか、管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確めて認定しなければならない(様式第1号の2)。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その他の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前各項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第2号の2の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第12条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

2　条例第15条第2項の町長が規則で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる時間とし、町長が規則で定める割合は100分の25とする。

2　条例第16条第3号の町長が規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(職員の勤務時間に関する条例第2条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第16条第1号に規定する祝日法による休日等若しくは同条第2号に規定する年末年始の休日等又は前項の町長が指定する日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

2　条例第18条第1項ただし書の町長が規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

3　条例第18条第1項ただし書の町長が規則で定める額は、宿直勤務1回につき6,600円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2　条例第18条の2第3項第1号の町長が規則で定める額は、6,000円とする。

3　条例第15条の2第3項第1号の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第18条の2第3項第2号の町長が規則で定める額は、3,000円とする。

5　条例第18条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同条第2号の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　任命権者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第5号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　職員が勤務時間条例第4条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第24条第6項の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とする。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　条例第19条第5項の町長が規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の10を超えない範囲内で町長が定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他町長が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、それらの職員として在職した期間は第1項の規定する在職期間とみなす。

2　前条第4項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

3　第27条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第28条第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　条例第20条の3第2項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身勤務手当を受けている医師にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身勤務手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年10月1日(以下「新町設置の日」という。)の前日において合併関係町村等(合併前の西郷町、布施村、五箇村若しくは都万村又は解散前の島後町村組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本町に採用された職員の新町設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町村等の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(管理職手当の支給割合の特例)

3　平成16年10月1日から平成17年3月31日までの間、第5条の2第1項に規定する職員の管理職員手当の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、同条同項に規定する支給割合から当該5パーセントを減じて得た支給額とする。

(期末、勤勉手当の加算の特例)

4　平成16年12月31日までは、別表第2中「7級以上の者」を「7級以上の者及び6級で11号給以上の者」とする。

(管理職手当の支給割合の特例)

5　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、第5条の2第2項に規定する別表第1に掲げる管理職手当の支給割合は、別表第1の規定にかかわらず、「12％」とあるのは「7％」と、「10％」とあるのは「5％」とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例第28号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する第5条の2第2項の規定の適用については、同条中「給料月額」とあるのは、「給料月額と隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年隠岐の島町条例第28号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(管理職手当の支給割合の特例)

7　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、第5条の2第2項に規定する別表第1に掲げる管理職手当の支給割合は、別表第1の規定にかかわらず、「12％」とあるのは「7％」と、「10％」とあるのは「5％」とする。

(管理職手当の月額の特例)

8　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第5条の2第3項に規定する別表第1の2に掲げる管理職手当の月額から当該月額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

(管理職手当の月額の特例)

9　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第5条の2第3項に規定する別表第1の2に掲げる管理職手当の月額から当該月額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

(管理職手当の月額の特例)

10　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における管理職手当の月額は、第5条の2第3項に規定する別表第1の2に掲げる管理職手当の月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

(管理職手当の支給の特例)

11　令和2年3月1日から令和2年3月31日までの間における管理職手当は、第5条の2第1項から第3項までの規定にかかわらず、これを支給しないものとする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

12　令和3年3月31日において隠岐の島町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和元年隠岐の島町条例第30号)附則第4項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に給与条例第11条の3第1項に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第9条の2第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年隠岐の島町規則第10号)第6条において準用する第9条の2第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月1月から施行する。

(経過措置)

2　隠岐の島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年隠岐の島町条例第220号。以下「平成16年改正条例」という。)附則第2項のこれに準ずる者として町長が規則で定める職員は、平成17年3月1日以後に国又は他の地方公共団体の職員から引き続き人事交流等により職員となった者であって、旧基準日(同項に規定する旧基準日をいう。以下同じ。)から職員となった日の前日までの間、国又は他の地方公共団体の職員として一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)附則第9項第3号に規定する旧寒冷地に在勤していた職員とする。

3　平成16年改正条例附則第2項の表支給対象者の欄の規則で定める職員は、基準日(同表に規定する基準日をいう。以下同じ。)から当該基準日の属する月の末日までの間引き続き次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員であった者とする。

4　平成16年改正条例附則第2項の表支給額の欄の規則で定める世帯等の区分は、当該職員の旧基準日以降における世帯等の区分のうち、同項の規定を適用して算出される寒冷地手当の額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

5　平成16年改正条例附則第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

6　平成16年改正条例附則第3項の規則で定める額は、次に掲げる額とする。

7　平成16年改正条例附則別表に規定する世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

8　平成16年改正条例附則別表に規定する扶養親族とは、条例第10条第2項に規定する扶養親族をいう。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。