教育委員会は、地方公共団体が教育・学術・文化に関する事務を行うために置かれた行政委員会のひとつです。 　都道府県及び区市町村の教育委員会は、その性質上、政治的中立の維持、行政の安定、住民の意思を反映する、等のため、知事又は市町村長から独立して設置されています。 　隠岐の島町教育委員会は、５名の教育委員で組織され、この教育委員会での合議によって、教育についての方針・施策が決められています。
	隠岐の島町の皆様には、ご家族おそろいで輝かしい新春をお迎えのことと謹んでお喜び申し上げます。 　私こと、今月の教育委員会で教育長という大役をさせていただくことになりました。歴代の教育長は人格高潔で見識の高い方々でしたので、私のような者にこの重責が果たせるのか不安でいっぱいですが、誠心誠意勤めさせていただく所存です。 　今、生涯教育の必要性が叫ばれています。生涯教育を推進していく上では、地域・家庭・学校の連携が不可欠であります。地域・家庭・学校がそれぞれの役割を果たしていくことは勿論ですが、地域の方や保護者の方に学校の取り組みを理解していただくこと、また、学校も地域や家庭の教育力を生かした取り組みをしていくことが大切です。 　三者が力を合わせて隠岐の子ども達を育てていくために、教育長として・教育委員会として、先頭にたって働いていきます。 　皆様の一層のご支援・ご協力をお願い致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１月６日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隠岐の島町教育委員会教育長　山本和博
		隠岐島後教育委員会は、昭和４３年（１９６８）７月１日に西郷町、布施村、五箇村、都万村の隠岐島後４か町村により共同設置された教育委員会です。 　現在、５名の教育委員のもと、事務局、各附属機関、各教育機関・教育施設が設置されています。 　平成１６年１０月１日に４か町村が合併し、隠岐の島町教育委員会となりました。
		■隠岐の島町教育委員会組織図
	隠岐の島町教育委員会では、毎年教育の方針と事業を関係機関に配布・公開しています。詳細は下記画像または「平成２３年度教育の方針と事業」タイトルをクリックしてご覧ください。 　■平成２３年度教育の方針と事業
		隠岐の島町教育委員会の状況については、これまでもホームページや「町広報誌」等の様々な媒体により町民の皆様にお知らせしてまいりましたが、平成19年６月に、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され（平成20年４月１日施行）、各教育委員会は、毎年その教育行政事務の管理執行状況について自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することとされました。 　そこで、隠岐の島町教育委員会では、法の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民の皆様への説明責任を果たすため、「教育委員会の点検・評価」を実施し、次のとおり報告書にまとめましたので公表します。
		■隠岐の島町教育委員会点検・評価報告書