１．パソコンのリサイクル制度

パソコンは、資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）により、メーカーによる回収・リサイクルが義務づけられています。使用済みパソコンは排出者により「事業系パソコン」と「家庭系パソコン」とに分けられ、事業系パソコンについては平成13年4月から、家庭系パソコンについては平成15年10月から法律に基づいた回収・リサイクルが行われています。

＜事業系パソコンとは＞　企業や法人から排出されるパソコン
＜家庭系パソコンとは＞　個人や家庭から排出されるパソコン

２．対象となる機器（メーカーが回収するパソコンの範囲）

パソコンリサイクルでメーカーが回収するのは次のパソコン製品で購入時の標準添付品（マウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなど）も一緒に回収されますが、スキャナーやプリンターといった周辺機器などは対象機器外です。

（１）対象機器【○】 　デスクトップパソコン本体、ノートブックパソコン、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ一体型パソコン、液晶型ディスプレイ一体型パソコン
（２）対象外機器【×】 　スキャナー、プリンター、ワープロ、ＰＤＡ、ワークステーション／サーバ、ゲーム機、取扱説明書／マニュアル、ＣＤ‐ＲＯＭなどの記録メディア

＊詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ
（http://www.pc3r.jp/home/equipment.html）をご覧下さい。

３．家庭系パソコン（個人や家庭から排出されるパソコン）の回収・リサイクルの流れ

家庭系パソコン（個人や家庭から排出されるパソコン）の回収・リサイクルの流れ（有限責任中間法人　パソコン３Ｒ推進センター参加企業の例）については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/recycle_flow.html）をご覧下さい。

４．家庭系パソコン（個人や家庭から排出されるパソコン）のリサイクル対象機器の廃棄方法

家庭系パソコン（個人や家庭から排出されるパソコン）を廃棄する場合は、パソコンのメーカーへ直接回収の申込みをします。 　なお、各メーカーの受付窓口については各社のホームページや製品に梱包されているマニュアル等でご確認下さい。

（参考）
　・主な廃棄手順の詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/method.html）をご覧下さい。
　・主なメーカーの受付窓口については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/partner_list.html）をご覧下さい。

５．事業系パソコン（企業や法人から排出されるパソコン）のリサイクル対象機器の廃棄方法

事業系パソコン（企業や法人から排出されるパソコン）を廃棄する場合は、直接パソコンメーカーに問い合わせ、申込みをします。

（参考）
　・廃棄手順の詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/office/index.html）をご覧下さい。
　・主なメーカーの受付窓口については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/office/partner_list.html）をご覧下さい。

６．回収するメーカー等がないパソコンのリサイクル対象機器の廃棄方法

（１）回収するメーカー等がないパソコン
回収するメーカー等が存在しないパソコン（ディスプレイを含む）とは次のようなものです。

①自分で組み立てた、頼んで組み立ててもらった、又は知人が組み立てたものを譲り受けた「自作パソコン」。
②購入した製品のメーカーまたは輸入販売していた業者が既に倒産している、又は日本でのパソコン・ディスプレイの事業から撤退している。
③国内で事業活動していない海外メーカーの製品で、外国から個人的に持ち込んだ又は輸入した。

（参考）　詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/what_nomaker.html）をご覧下さい。

（２）廃棄方法
　回収するメーカー等がないパソコンのリサイクル対象機器を廃棄する場合は、有限責任中間法人　パソコン３Ｒ推進センターへ回収の申込みをします。

上記（１）以外で回収するメーカー等が存在しないパソコン・ディスプレイと考えられる場合は事前に、有限責任中間法人　パソコン３Ｒ推進センター（TEL　03-5282-7685）でご確認の上、申し込んで下さい。

（参考）廃棄手順の詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/pc3rcenter.html）をご覧下さい。

７．費用負担

平成15年10月以降に販売された家庭系パソコン（個人や家庭から排出されるパソコン）で、「ＰＣリサイクルマーク」（右図）が貼付等されているパソコンについては、廃棄する際に新たな料金を負担することなく、廃棄できます。　「ＰＣリサイクルマーク」のついていないパソコン（平成15年9月までに購入した製品）は、廃棄の際に「回収再資源化料金」を負担しなければなりません。

（参考）
　・ＰＣリサイクルマークについての詳細は、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/pcrecycle_mark.html）をご覧下さい。
　・主なメーカーのＰＣリサイクルマーク表示製品については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/pcrecycle_mark_products.html）をご覧下さい。
　・主なメーカーの回収再資源化料金の詳細については、パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/recycle_cost.html）をご覧下さい。

８．ＰＣリサイクルＱ＆Ａ

パソコン３Ｒ推進センターのホームページ（http://www.pc3r.jp/home/faq.html）をご覧下さい。

９．留意事項

パソコンリサイクルの対象機器については、本町の収集や直接搬入ができませんのでご注意下さい。

10．資料集

法令の解説や概要説明、パンフレット等は、次のホームページでご覧になれます。

（１）経済産業省（資源有効利用促進法解説）（http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/02/index04.html）
（２）環境省（資源有効利用促進法概要）（http://www.env.go.jp/recycle/recycling/recyclable/gaiyo.html）
（３）パソコン３Ｒ推進センター（パンフレット等）
（http://www.pc3r.jp/home/pdf.html）

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