地域住宅計画の概要住宅
１．地域の住宅政策の経緯及び現況
当該地域は島根県東部、島根半島の北東約70ｋmの海上にある隠岐諸島最大の島に位置し、人口約16,300人、世帯数約7,300世帯の地域である。
隠岐の島町は、平成16年10月に1町3村が合併して誕生し、古くから北前船の寄港地として栄えてきた西郷港の周辺地域のほか沿岸部の臨港地域を中心に発展してきたまちである。
人口は昭和25年の28,044人をピークに減少を続け、昭和45年以降は減少率は鈍化しているものの現在では16,320人とピーク時の約58％にまで減少している。世帯数については、増加傾向にあり、高齢者のみの世帯や１人暮らしの高齢者世帯も含め、核家族化が進んでいる。平成12年国勢調査の結果によると、本町の住宅に住む一般世帯の住宅の所有の関係別割合は、持ち家74.5％、公営・公団・公社の借家5.2％、民営の借家8.5％、給与住宅7.5％、間借り0.8％となっており、全国、県平均に比べ持ち家に住む世帯の割合が高く、公営、民営の貸家の割合が低い状況である。
平成20年4月現在において、公営住宅24団地240戸、特定公共賃貸住宅7団地30戸を管理しており、合併前に策定した各町村のストック総合活用計画をもとに建替え、改修事業を進めている。
民間住宅施策としては、近年は島根県の民間住宅支援事業による民間賃貸住宅建設への助成、定住促進空家活用事業による空家改修を実施し、民間活力の導入によるU・Iターン者の定住促進を図っている。
２．課題
○当町の住宅の中で最も古くなっている団地が昭和35～37年に建てられた団地と昭和40～42年に建てられた団地であり、この団地の全戸の構造は簡易耐火造平屋建である。面積、設備の居住水準は低く、団地内の住環境も望ましいものではなく、常に修繕が必要となっている。入居者についても高齢者が多く存在し、当然のことながら早急な建替えが必要となっている。
○町内の各地区において、公共下水道の整備が進む中、町営住宅については以前より水洗化されていない住宅も存在している。 このため公共下水道区域内の町営住宅については下水道接続を行い、区域外についても水洗化を推進する必要がある。また、 ３箇所給湯や浴室改修、バリアフリー化、外壁改修等の整備が 課題であり、既存ストックの住宅性能を確保し、少子高齢化社会ふさわしい住環境整備が必要である。
○自家用車は現代社会において、日常生活に必要不可欠となっている。特にこの離島である隠岐島においては、公共交通機関も十分ではなく、自家用車は町民の足として欠かせない存在であるがこれまで敷地条件等から駐車場整備がなされていない住宅が多く存在する。
○ひとり暮らしの高齢者世帯等が、住み慣れた地域で安心して生活を送るため、急病、火災及び災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図れるよう協力員等による連携システムの確立が必要である。
○平成23年からの地上デジタル化及び既存住宅への火災報知器設置義務に伴い、町営住宅についてもそれぞれ対応していく必要がある。
３．計画の目標
『少子高齢化に対応した居住環境の確保』 『住宅の基本性能のお確保』
４．目標を定量化する指標等
５．目標を達成するために必要な事業等の概要
（１）基幹事業の概要
・当町においては、耐用年数を経過した団地が２団地あり、公営住宅等整備事業により老朽化した既存の町営住宅の建替を行うとともに、公営住宅ストック総合改善事業により、既存ストックの居住性向上を図り、地域の実情に応じた適切な町営住宅の整備を行う。
・建替住宅については少子高齢社会に対応するため、部屋の間取り、バリアフリー化は当然のことながら考慮し、既存の町営住宅についても公営住宅ストック総合改善事業の実施によりバリアフリー化を推進する。
（２）提案事業の概要
・これまで策定してきた公営住宅ストック総合活用計画等に照らし合わせながら、今後の町の住宅施策の方向に沿った町営住宅の改善事業を実施する。
・建替住宅においては、その住宅の規模等を考慮し、これに対応した駐車場の整備を行う。
・町営住宅の建替に伴う既存入居者の移転費助成を行い、居住の安定を図る。
・ひとり暮らしの高齢者世帯等が、住み慣れた地域で安心した生活を送るため、緊急通報装置の設置に対する助成を行う。 ・公共下水道の供用開始にあわせ、公共下水区域内住宅の下水道接続を行い、住環境と衛生の向上を図る。 ・老朽化した団地の建替えを行うため、計画団地内の建物除却と団地内施設整備を行う。 ・地上デジタル化に向けたテレビ受信施設の更新、住宅用火災報知器の設置を行い、住生活の向上と防災化に適応する。
・平成21年度からの公営住宅家賃制度の改正による町営住宅料管理システムの更新を行う。
６．目標を達成するために必要な事業等に要する経費等
