隠岐の島町の「国民保護」に関する取組みを紹介します

　◆国民保護法って何？

　『国民保護法』の正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、平成15年6月の「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（いわゆる事態対処法）などの有事関連法の成立を受けて、武力攻撃事態等において『国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小にする』ため、平成16年6月14日に成立した法律です。
　『国民保護法』では、国、都道府県、市町村、放送事業者などの指定(地方)公共機関の責務を明確に示され、国の方針に基づき、国全体として万全な措置が実施できるよう定められています。
　また、国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的な人権の尊重に十分な配慮がなされることと定められています。

　◆隠岐の島町の国民保護はどんなことをしますか？

　隠岐の島町の国民保護計画を作成し、その計画に基づき国民保護のための措置（対応）を行います。隠岐の島町の国民保護のための措置

　◆隠岐の島町の取り組み

　平成19年２月９日　隠岐の島町国民保護計画を作成しました。
　平成18年12月22日　第2回隠岐の島町国民保護協議会を開催しました。
平成18年11月６日～
　平成18年11月15日　隠岐の島町国民保護計画≪素案≫のパブリックコメントを実施しました。
　平成18年６月16日　第1回隠岐の島町国民保護協議会を開催しました。
　平成17年10月６日　隠岐の島町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
　　　　　　　　　　　　　並びに隠岐の島町国民保護協議会条例を施行しました。